1967-12-07 第57回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○賀屋参考人 お答えいたします。 本年度から始まります繊維の構造改善事業でございますが、御指摘のとおり国の政策といたしましても非常に重要な政策でございまして、商工中金といたしましては前向きの姿勢でもって御協力をいたすつもりでおるのでございます。 そこで御指摘の本体の、つまり中小企業振興事業団から融資されます七〇％を除きました残りの自己調達部分につきましては、私どものほうに対する融資の御要請が相当出
○賀屋参考人 お答えいたします。 本年度から始まります繊維の構造改善事業でございますが、御指摘のとおり国の政策といたしましても非常に重要な政策でございまして、商工中金といたしましては前向きの姿勢でもって御協力をいたすつもりでおるのでございます。 そこで御指摘の本体の、つまり中小企業振興事業団から融資されます七〇％を除きました残りの自己調達部分につきましては、私どものほうに対する融資の御要請が相当出
○賀屋政府委員 ただいま申し上げましたのは、主として株式について申し上げたわけでございます。それから、社債につきましては、従来の取り扱いが償還期まで五年以上のものだけにしか投資できない、そうしてその償還期間が過ぎますれば一ぺんに送れる、こういう取り扱いにいたしておりましたのを、今度は、為替管理法の運用によって、二年間持っておれば、償還金であろうが売却金であろうが送れることにするということでございます
○賀屋政府委員 御承知のように、外資法が昭和二十四年に制定せられました最初の目的と申しますか、これは、当時外資を導入いたしますためには、送金保証ということがなければなかなか入りにくい。つまり、日本で資本を投下して、いろいろ事業をやってもうけたといたしましても、円でもうけるだけであって、外貨でそれを自国の通貨に還元するという方法が保証されない限りは、なかなか外資は導入しにくい、こういう声が外国投資家の
○賀屋政府委員 お答え申し上げます。 三月中におきます国際収支は、ただいま日本銀行において計数を整理中でございまして、おそらく明日ごろ公式に発表いたす段取りになっておりますので、本日のところはまだ概数と申しますか推定の数字しか申し上げられませんので、その点をお断わり申し上げておきたいと思います。外貨準備の方は、すでに発表いたしました通り、三月末におきましては十九億九千七百万ドルという数字に相なっております
○政府委員（賀屋正雄君） これは純粋な資産、今申しました銀行に対する債権と、それからいつでも換価処分可能な証券でございますが、そういういわゆる使用にたえない不確実な資産は全然含んでおりません純粋な資産でございます。
○政府委員（賀屋正雄君） 従いまして、地域ということよりも大蔵省及び日本銀行が外国の銀行に預金という形で持っており、あるいは外国の政府の発行する証券という形で持っておるのが大部分でございまして、あとは金ということでございます。それがドル証券あるいはドルの預金が大部分であって、ポンドつまりイギリスの銀行に対する預金あるいはイギリス政府の発行する短期証券、こういったものは合わせまして一億足らず、従いまして
○政府委員（賀屋正雄君） 正確な資料を準備して参りませんので、記憶によってお答えを申し上げますが、わが国の外貨準備高は、最近の数字といたしましては、三十六年三月末、つまり三十五年度末、十九億九千三百万ドルという数字になっております。これは御承知のように一部は金、それから一部は外国の銀行に対する預金、それから一部は外国の政府の発行しております短期証券への運用、大体およそこういう形で保有しておるわけでございます
○政府委員（賀屋正雄君） 一月中におきまする輸出の中のＩＣＡの輸出による受け取りは、千二百万ドルとなっております。二月が八百万ドルでございます。 それから、軍関係の受け取りでございますが、これは貿易外に入っておりまして、一月中が二千八百万ドル、二月中が二千四百万ドルであります。
○政府委員（賀屋正雄君） ただいま大臣からお答えがございましたように、総合収支じりにおきましては、五千万ドルをややオーバーするのではないかという見込みでございまして、これは、実は外為会計の毎日の出入りからいたしまして、この方はある程度見通しがつくわけでございますが、それが一体貿易と貿易外受け取りと支払いでどういうふうにして出てくるかということは、これは一つの推測でございまして、私どもこれが必ず当たるというふうには
○政府委員（賀屋正雄君） 一月中におきます国際収支の実績でございますが、経常取引と資本取引に分けて申し上げます。 経常取引の受け取りでございますが、一月、三億三千四百万ドル、その内訳を貿易、つまり輸出と貿易外で申し上げますと、二億八千万ドルが輸出でございます。貿易外が五千四百万ドルでございます。これに対しまして支払いは四億三千三百万ドルでございまして、このうち輸入が三億六千九百万ドル、貿易外の支払
○政府委員（賀屋正雄君） ただいま申し上げましたように、今後の分が加わってくるわけでございますが、とりあえず、昨年の十二月末までに外資法あるいは為替管理法によりまして、導入を認めました外資につきまして、将来の対外支払いが幾らになるかという見込み、ただいま手元にあります資料によって申し上げますと、元利合計いたしまして、三十五年度は六千九百万ドル、三十六年度が八千万ドル、三十七年度が九千五百万ドル、三十八年度
○政府委員（賀屋正雄君） お答えいたします。すでに借り入れの契約が成立している分についての償還の数字は、これは大体集計すれば出てくるわけでございますが、今後引き続きいろいろな方面から外資の受け入れをやっておりますので、それに対する元本、利息の支払いがそれに加わって参るわけでございますので、将来の各年度におけるそういった外債の総ワクという的確に数字は作っておりません。今おっしゃいました既契約の分についての
○政府委員（賀屋正雄君） お答えいたします。昨日大臣が、三十五年度と三十六年度における技術援助契約の対価、公社債の元本あるいは利子の送金、債務等の数字を申し上げましたが、その先のは一応の見込みでございまして、だんだん若干、たとえば技術援助契約の対価等は、契約件数がふえて参りますので増加していくということは予想されますが、長期にわたってこの見通しを計画的なものとしては、これはただいま用意いたしておりません
○政府委員（賀屋正雄君） お答えいたします。ただいま正確な数字を持ち合わせておりませんが、大体一億足らず——七、八千万ドルと覚えておりますが、正確な数字は後ほどお答え申し上げたいと思います。
○政府委員（賀屋正雄君） ただいま大臣から、モフの持っております外貨を日銀に売却したお話がございましたが、具体的にどういうものを売ったかと申しますと、モフが大蔵省証券、これは主として大部分米ドルでございますが、アメリカの大蔵省証券として持っておりましたものを、これをモフの所有から日銀の所有に移管したと、こういうことでございます。 それから、今後どういう方針でこの売却をしていくかということでございますが
○賀屋政府委員 お答えいたします。先日佐々木委員の御質問にお答えいたしまして、三十三年の暮れの外貨準備と金の保有高、その割合を申し上げましたが、これはその当時はまだ形式的には返還になっておりませんでした日本銀行の保有しております被接収金を含めた数字を申し上げましたので、一一％程度の割合に相なっておる旨をお答えしましたが、これを除いて数字をはじきますと、三十三年の九月末で外貨の準備高が七億五千九百万ドル
○賀屋政府委員 一一％でございます。
○賀屋政府委員 三十三年の暮れの国会で御質問がありました以後、金を若干買っております。それを買います前の三十三年末の外貨保有高は八億六千百万ドル、その当時の金は九千万ドルでございまして、パーセントにいたしまして一一％というようなことになっております。それからニューヨークとロンドンの市場におきまして、約一億五千万ドル程度買っております。
○政府委員（賀屋正雄君） 先ほど、低開発国に対する協力につきましては、方式が二通りありまして、一つは相対で二国間で援助していくという方式、一つは、今度の国際開発協会ヘの加盟のごとく、国際機関を通ずる方式とあることを申し上げました。国際機関を通ずる場合では、今度のＩＤＡができます前にも、御承知のように世銀がございますし、また国際金融公社、いわゆるＩＦＣと呼んでおるものでございます。それぞれ相当の働きをしておったわけでございますが
○政府委員（賀屋正雄君） 協定によりますと、国際開発協会の役員は世界銀行の役員がそのまま兼ねるということになっておりまして、従いまして、御承知のように、世界銀行にはわが国を代表する理事が出ております。具体的に名前を申し上げますれば、この前まで駐米公使をしておられました鈴木源吾さんが理事になっておられますから、当然この方が今後とも協会の理事にもなられるわけでございます。それから、総務と総務代理というのがありまして
○政府委員（賀屋正雄君） 今後の後進国に対する先進諸国の援助でございますが、お説の通り、一般的な国際金融情勢といたしまして、その必要性が増大して参りますことは当然でございますが、なおその上に、最近のドル防衛の措置、これによりましても、アメリカから他国へのまあ要請と申しますか、援助についての協力をしてほしいという希望が表明されることは当然あろうと思います。で、私どもは、今回の防衛措置の発表されます前から
○政府委員（賀屋正雄君） お答えいたします。外貨準備は、金以外はお話のようにドル預金と証券の形で保有いたしておりまして、そのいずれもが大部分ドルでございます。利阿りでございますが、その預金も大部分定期でございまして、大体アメリカでドルの定期が三％でございます。それから証券の方は、これはやはり政府の発行しております短期の債券、大蔵省証券でございまして、これが二分七厘ないし八厘程度でございます。
○政府委員（賀屋正雄君） お答えいたします。ただいま総理のお答えになりました通りでございまして、本年度は四月から十一月末までに約十五億の黒字となっておりますが、これは先ほど総理のお話にございましたように国庫余裕金の繰り入れいかんによるわけでございまして、これが相当多額であったわけでございます。今後年度末までには従来のような黒字は望めませんで、結局年度末には多少の赤字が出るかもしれないという見通しでございます
○政府委員（賀屋正雄君） ただいま議題となっております国際開発協会への加盗に伴う措置に関する法律案につきまして、若干の補足的な御説明をいたしたいと存じます。 最初に、そもそも今般国際開発協会の設立が考えられるに至りました経緯について申し上げたいと存じます。 低開発地域の経済開発のための融資を行なう国際機関といたしましては、従来から、御承知のように、国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行等と称しております
○賀屋政府委員 国際収支上の赤字は、一つは、大きく分けますと経営収支と資本収支とあるわけでありまして、御承知のように、貿易面の経営の面ではアメリカは輸出超過で黒字を出しております。それ以外に資本的な支出、つまり軍事援助でありますとか、後進国の開発援助のための支出が膨大な金額に上りまして、結局国際収支上の赤字を出しておるわけであります。その結果アメリカに対する債権というものが出てくるわけでありますが、
○賀屋政府委員 アメリカの金の流出の状況でございますが、ことしの十一月二十五日現在が百七十九億九千六百万ドルという数字になっておりまして、年初来の流出額は十四億七千万ドル程度、こういうことです。
○説明員（賀屋正雄君） 今後、在外と申しますか、外貨準備をどういうふうな形で保有をするかというお尋ねでございますが、ただいまのところ、現在の方針を特に変更する考えは持っておりません。
○説明員（賀屋正雄君） 私、まだ為替局に参りまして一年もたっておりませんので、その以前のことは詳しく聞いておりませんので、あるいはそういうドルとポンドの内訳を何らかの機会に申し上げたことがあるかもしれませんが、少なくとも報告と申しますか、毎月発表いたしておりますわが国の外貨準備荷という形で発表を始めまして以後は、絶対にその中身は内訳を公表しておらない。確信を持っております。
○説明員（賀屋正雄君） わが国の外貨準備の内訳を詳しく発表しろというお話でございますが、ただいま申し上げましたように、金とそれ以外の外貨の形で持っております準備の内訳は、大臣のおっしゃった通りでございます。 さらに、外貨を通貨別に分けて、どうかというようなこまかい点になりますと、これはもう御承知と思いますが、アメリカを初めヨーロッパ各国の中央銀行、あるいは政府にいたしましても、自分の国の外貨がどういう
○政府委員（賀屋正雄君） 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、先般提案理由の大要を御説明いたしましたが、これにつきまして若干補足的な御説明をいたしたいと存じます。 最初に、そもそも今般国際開発協会の設立が考えられるに至りました経緯について触れておきたいと存じます。低開発地域の経済開発のための融資を行なう国際機関といたしましては、御承知の通り、従来から国際復興開発銀行、いわゆる
○賀屋政府委員 この第九条の規定によって国債整理基金特別会計に繰り入れしなければならぬ。この規定は準用はされるのでございますが、第二世銀の設立に伴いまして、初年度は償還を要することが起こらない、こういう見通しに立ちまして、現実には予算に計上いたしておりません。
○賀屋政府委員 必ずしもそのようには考えておりません。
○賀屋政府委員 受け取っております。
○賀屋政府委員 私、去る十二日付をもちまして、酒井前為替局長のあとを受けまして為替局長に就任いたしました。 管財局在任中は、当委員会にはことのほか御迷惑をおかけいたしまして、にもかかわらず、大へん御協力をいただきまして、接収貴金属の法案等も無事成立をいたしました。その点委員の各位の皆様方に心からお礼を申し上げたいと存じます。 新しくつきましたポストの仕事でございますが、大へん重要な仕事を受け持っております
○賀屋政府委員 お答えいたします。アメリカの会社が戦前日本の会社の株式に投資をいたしておりまして、その投資を受けておった日本の会社が戦災等により損害をこうむりました場合において、その株式の実質価値が下がったということに基づいて、損害補償を請求して参っておりますが、これに対しまして大蔵大臣が決定いたしました金額がきわめて少ないということで、係争になっておる件数が約十件あるのであります。これにつきましては
○賀屋政府委員 お話のような事情があったかもしれませんが、この二十数社に対する払い下げで一番問題になりましたのは、評価の事務でございまして、会社を選定するというのは、普通の場合には、どういった会社が適当であろうかという点を決定するのは相当に時間がかかるわけでございますが、今回の場合におきましては、昨年の十一月九日に、まず方針だけを決定する審議会を開きまして、七十数社の希望会社の間から二十数社を決定したわけでありまして
○賀屋政府委員 お答えいたします。追浜地区の処理がおくれておりますことは事実でございまして、まことに申しわけございませんが、当初の予定より若干おくれておりますことは、今回の事件とは、直接関係は全然ございません。追浜地区の処理にあたりましては、一番問題は評価の仕事でございまして、これが建物等も非常に多いのでございまして、評価にあたっては、相当な時日を要したわけでございます。しかし、これにつきましても本省並
○賀屋政府委員 御指摘の法律的な賠償責任の問題は、民法七百十七条によるいわゆる無過失責任の規定によって、国が公的に損害賠償の責任があるのではないかという点でございますが、その点の判例は、実は私の方でも調査をいたしたのでございますが、今回の事件にぴったり当てはまるような判例は実は見つからなかったのでございます。ただいま御指摘の判例をもう少し私の方で勉強させていただきまして、結論を出したいと思うのでございますが
○政府委員（賀屋正雄君） お答えいたします。 御質問のございますように、最近新聞紙上におきまして、関東財務局横須賀出張所の違反非行事件がたびたび伝えられております。このような事件を起こしましたことにつきましては、私どもまことに遺憾に存じておる次第でございます。 この経過につきましては、鋭意調査中でございますが、最初に検挙されました二人につきましては、すでに二月十六日に、これは収賄罪で起訴をされております